1985-04-18 第102回国会 参議院 建設委員会 第10号
○参考人（関口洋君） 今、金融機関の委託手数料と地方公共団体の委託手数料についてお話でございましたので、その部分だけで御説明したわけでございますが、そのほかに、先生先ほど御指摘のように三者でやっておるわけでございますから、私どもの公庫関係の事務費というものも貸し付けに要する費用の中に含まれます。ただ、これも、狭義といいますか、正確に貸し付けに要する費用のみを取り上げておりまして、この三者を合計しますと
○参考人（関口洋君） 今、金融機関の委託手数料と地方公共団体の委託手数料についてお話でございましたので、その部分だけで御説明したわけでございますが、そのほかに、先生先ほど御指摘のように三者でやっておるわけでございますから、私どもの公庫関係の事務費というものも貸し付けに要する費用の中に含まれます。ただ、これも、狭義といいますか、正確に貸し付けに要する費用のみを取り上げておりまして、この三者を合計しますと
○参考人（関口洋君） 今のはそれぞれ手数料の総額でございまして、例えば金融機関の場合には、申すまでもなく、そのうちに管理、回収関係が含まれておりますから、そういうものを差し引きまして、貸し付けに要する費用ということで積み上げてまいりますと百四十一億六千三百万ぐらい、金融機関の場合。それから地方公共団体は、お願いしておりますことが先生御案内のとおり設計審査でございまして、これは原則として貸し付けに要する
○参考人（関口洋君） 今のお尋ねは、私どもが委託しております金融機関あるいは地方公共団体に支払っております委託手数料の総額ということだろうと思いますので、それについてお答えをさせていただきます。 金融機関への委託手数料は三百二億二千万でございます。それから地方公共団体へ支払います委託手数料は二十五億五千六百万円。こういうのが総額でございます。
○関口説明員 まだその限界線に行っておりませんけれども、例えば償還期間は、先ほど先生御指摘のとおり木造の場合二十五年でございますので、それは法定の期間でございますから、二十五年をさらに延長するというようなことはできませんので、その範囲内で。例えば、今まで比較的景気のよかった時代と申しますか、いわゆるボーナスの多かった時代は、ボーナス時にまとめて返すというようなことがあったわけでございますけれども、これからの
○関口説明員 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、私どもは、滞納されました方とはよく御相談をいたしまして、その方が一番返しやすい方法をお伺いして、法の許す範囲内で、実際にそのお客様の御希望に沿うような措置をとっておりますので、決して取り立て一方というようなことはいたしておりません。
○関口説明員 先生いま敷地要件のことにつきまして主として御議論なさりましたので、この点についてお答えをさせていただきたいと思います。 これも御案内と思いますが、五十三年にまず建て売り住宅につきましてこの敷地要件を導入して百平米以上とし、それから一般的に一戸建てにつきまして五十七年の一月一日から敷地要件百平米を導入いたしております。私どもとしましては、それらとの整合性を持たすということが一つございますが
○関口説明員 先生も御案内と思いますが、中古住宅全体から御説明させていただきます。 まず初めに、五十一年度にいわゆる共同住宅、これを俗称中古マンションと呼んでおりますが、これに対する融資制度として発足したものでございます。五十八年度におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、この十月一日以降戸建て住宅等をこの融資対象に加えるということで、いま鋭意準備を進めておるわけでございますが、戸建て住宅につきましての
○関口説明員 先生お話しのとおりに、この四月、五月につきましては、私どもの御融資しました住宅の着工率と申しますか、それは対前年同月比では落ちております。その理由は、五十七年度に、先生御案内と思いますが、当初五十四万戸、その後三万戸の追加をいただきまして、それの完全達成に向かって非常な努力をした。そのために、五十七年度は非常に住宅金融公庫の融資住宅の着工状況は対前年同月比で高まったわけでございますが、
○参考人（関口洋君） 私どもが五十六年度に所掌いたしておりますのは、まず戸数で申しますと、全体で五十一万戸でございます。これに要しまする貸付金額としましては三兆三千二百八十八億円でございますが、なお、進捗状況につきまして御説明さしていただきますと、二月末現在におきまして、貸し付けた戸数は約四十二万七千三百戸、金額は二兆五千七百二十三億円、したがいまして進捗率は七七％ということに相なっております。
○関口説明員 五十五年の各分位の利用率は、個人住宅については先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味では分位は、言葉は悪うございますが下方シフトの傾向を見せているというふうに私ども考えております。
○関口説明員 これも住宅の建て方によるとか土地の形状とかによっていろいろ違いますが、おっしゃるとおりにおおむね六対四ぐらいだろう、かように推定いたしております。
○関口説明員 この新聞発表に当たりましたのは私でございますので、私から事情を御説明して御了解を賜りたいと思いますが、私どもとしましては毎年度予算が成立いたしますと、その予算の内容を記者クラブに御紹介をするということが恒例の一つの取り決めに相なっております。 そこで、五十七年度の事業計画につきまして御説明をするということで発表をさせていただいたものでございますが、その内容といたしましては、いずれも予算
○関口説明員 まず一般住宅の方から申しますと、先ほど申しましたように、通常土地を先行的に取得して、それから改めて家を建てるときに公庫資金を御利用いただくという意味での個人建設融資は十万戸に対しまして若干下回っておりますが、土地つきの住宅を購入するという建て売りの方は三倍の申し込みということに相なっております。これをどう見たらいいのかということでございますが、これにつきましては、私どもは、いわゆる住宅需要
○関口説明員 一般住宅の方について申し上げさせていただきますと、いわゆる個人建設ということで予定しておりましたものが十万戸に対しまして応募されました方は九万五千五百七十戸でございます。一方、この枠の中には先生御承知のとおり建て売り住宅という枠がございますが、これにつきましては、二千戸という想定に対しまして約三倍の六千八百十七戸の申し込みをいただいております。
○関口説明員 私どもは四月二十四日から五月二十八日まで本年度の第一回の募集を行ったわけでございますが、その結果について御報告させていただきますと、一般住宅等の建設資金貸し付けにつきましては募集枠十万二千戸に対しまして応募された方は十万二千三百八十七戸、高層住宅の購入資金につきましては募集枠八千戸に対しまして七千九百九十二戸、こういう状況に相なっております。
○政府委員（関口洋君） 五月五日の朝日の記事につきまして、いま詳細を記憶いたしておりませんが、私どもは、従来からたびたびお答えをしておりますように、持ち家か借家かの区分はそれぞれの住宅需要者のニーズに応じてバランスのとれた供給をしていくべきものと、かように考えております。したがいまして、従来から持ち家に偏ったという感じは私ども持っておりませんで、やはりそのときどきの住宅事情を踏まえて適切な供給をしてきたものと
○政府委員（関口洋君） 全般的に申しまして、先生御指摘のとおりに、今後の住宅をつくる場合に市街地住宅に力を入れていかねばならぬということは御指摘のとおりだろうと思います。こういう感じを持っておりますのは、最近の住宅事情につきましては量的充足が進む中でなおかつ大都市圏を中心としまして問題が残されておりますので、これらの地域の居住水準の向上を図り、あわせて良好な住環境の確保、こういうものを考えるために良質
○政府委員（関口洋君） ただいま御質問のございました特定住宅市街地総合整備促進事業あるいは過密住宅地区更新事業の実績及びそれらのメリット、デメリットにつきましてまずお答えをさせていただきたいと思います。 特定住宅市街地総合整備促進事業、これは俗に再開発モデル事業と言われておるものでございますが、これの実績といたしましては、五十四年度におきまして大阪市淀川リバーサイド地区、これは三十五．六ヘクタール
○関口政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、今後いわゆるマンションの大規模な修繕であるとか、あるいは数十年たった場合の建てかえの問題、これが非常に大きな課題になるということば私どもも十分意識をいたしておるわけでございます。 全般的に、先ほど御指摘ございましたように、現在のマンションは区分所有に基づいてつくられておりまして、その法的根拠としては、御案内と思いますが、三十七年の建物の区分所有等
○関口政府委員 中古住宅の流通量でございますけれども、これにつきましてはまことに申しわけないのでございますけれども正確な統計調査がございませんので、国の他の機関の統計あるいは民間の関係業界の業務情報、さらには各金融機関の推計、こういうものをベースにいたしまして私ども把握に努めておるところでございます。ただ、この資料もやはり制度上の限界がございますので、それぞれ推計されておる値も非常に幅がございます。
○関口政府委員 ただいまお話のございました、この提案理由に私どもが取り上げました、住宅需要の構造の変化というものにつきましてまず御説明をさせていただきます。 この住宅需要の構造の変化は、その提案理由の同じパラグラフにございますように、具体的には、住宅の住みかえ需要の増大あるいは職住近接の要請の高まり、こういうものを背景にして引き起こされたものでございますが、やや具体的に申し上げますと、最近における
○関口政府委員 木賃住宅の建てかえの問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、木賃住宅につきましては居住水準の向上であるとか、あるいは都市防災、土地の高度利用というような観点から建てかえの促進を図る必要があるというふうに考えております。そのため四十八年度から、実は特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というものを創設させていただきまして、利子補給方式によってこの建てかえの促進を図ってきたところでございます
○関口政府委員 私どもが所管しております個人施行、組合施行につきましては、継続が三十一カ所、新規が二十四カ所、こういうことでございます。
○関口政府委員 先生の御指摘の、零細権利者のいわば保護対策の一環としての借家権の取り扱いの問題でございますが、確かに、借家人は市街地再開発組合員の資格を与えられておりませんが、これは再開発事業の性格からいたしまして、組合員の資格を認めていないわけでございます。しかしながら、実際の事業の施行に当たりましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、円滑に進めるという意味では、借家人の方の御意見を承
○関口政府委員 既成市街地におきまして居住環境の改善と良好な市街地住宅の供給を図るためにこの再開発制度を積極的に推進していく必要があるということは、まさに先生御指摘のとおりに考えております。こういう要請にこたえるために従来からも市街地再開発事業なり、あるいはもう少し枠を広げまして、住宅地区改良事業あるいは特定住宅市街地総合整備促進事業、これはいわば種地を買って周辺を一体的に整備していくというものでございますが
○関口政府委員 いま私どもが考えております方式によりましても、土地に関する権利はいわゆる一筆共有という形になるわけでございます。したがいまして、その管理は持ち分の価額に従いましてその過半数の同意を要しますし、また処分につきましては全員の同意を要するという民法の規定が適用されますので、地上権を設定しなくても、先生が御心配になるようないわゆるトラブルというものは生じない、かように私どもは考えまして踏み切
○関口政府委員 ただいま先生の引用されました条文のうちで、特別な事情ということが書いてあるわけでございますが、この特別な事情は、いわゆる宅地の所有者の大部分が施設建築敷地に地上権を設定することを希望せずに当該敷地の共有持ち分が与えられることを希望する場合、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。 しからば、なぜそういう事態が生じて今度改正の必要性を感ずるに至ったかという背景でございますけれども
○関口政府委員 組合あるいは個人施行による市街地再開発事業で、ただいま先生が御指摘になりました初動資金の調達が非常に重要なかぎになるということは御指摘のとおりだと思います。初動資金の内容といたしましては、コンサルティング費用等あるいは計画の準備資金といったものが考えられるわけでございますが、こういう要請に対応するために、準備組合に対する助成措置といたしまして、コンサルティング費用等の計画準備資金につきまして
○政府委員（関口洋君） それでは、次に、開発指導要綱との関連その他につきまして御説明をさしていただきます。 まず、開発指導要綱の制定状況でございますけれども、これは指導要綱を持っております市町村は、五十二年十二月一日現在でございますが、八百八十五団体でございますので、全国の市町村数の約二十七・二％の市町村が開発指導要綱を決めておるということでございます。そのうち敷地規模の規制を行っている地方公共団体
○政府委員（関口洋君） この制度の先駆けと申しますか、そういうものを実際に使っておられるところがあるわけでございまして、たとえば茨城県の勝田市の地区整備計画なり、あるいは札幌市の住区整備基本計画というものがすでに実は先発グループとしてございまして、こういうふうに勝田市なり札幌市がそれぞれ俗に言う細街路網計画を立てましていろいろ開発について誘導をしておられるということは、とりもなおさずこのミニ開発防止対策
○政府委員（関口洋君） まず、ミニ開発の実態から御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもは、建築着工統計によりまして一戸建て専用住宅の戸当たり敷地面積を手がかりにしてこの実態を把握しておるような次第でございます。 まず、昭和四十六年時点で敷地面積が百平方メートル以下の住宅の比率でございますけれども、これは全国で一五・六％、それから東京都で三二・四％、大阪府で四五・八％でございましたが、これが
○政府委員（関口洋君） 住宅金融公庫のいわゆる個人住宅の建設あるいは購入のための、俗に言う持ち家取得についての融資でございますけれども、これはやはり現状から申しますと、住宅困窮度の高い方から御利用いただくというのが一番適切な施策だと、かように考えておりまして、したがいまして単身者は公庫融資の対象としていないと、こういうことでございます。 〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
○政府委員（関口洋君） 在来工法の指数と申しますか、建築費の指数はただいま申しましたようになかなか議論のあるところでございますけれども、いま仮に建設工業研究会が東京でお調べになっているもので、五十五年二月を基準にいたしまして、五十四年二月との上昇率を見てみますと一四％ぐらいということになっております。一方、プレハブ住宅でございますけれども、これも同じようなことで見てみますと、上昇率は七・八ということになりまして
○政府委員（関口洋君） いま先生お話のございましたいわゆる注文建築でございますけれども、これにつきましては、注文される方のお好みによりまして住宅の形態なり仕様、こういうものが非常に異なっておりますので、私どもも坪当たり価格でひっくるめて幾らということはなかなかむずかしいんでございますけれども、市場で言われておりますのを御参考までに申しますと、大体坪当たり平均で三十二万円ぐらいと、かように私自身は承知
○政府委員（関口洋君） 個人住宅の防音構造化の問題でございますが、ただいま都市局長から御答弁さしていただきましたように、この法律の附則でもって建築基準法の一部を改正いたしまして、建築基準法の第六十八条の二を新設することとさしていただいております。その規定によりましていわゆる構造面で条例で規制することができるようになっておりますので、そういうものでもって対処してまいりたいと思います。 なお、既存建築物
○政府委員（関口洋君） いまの問題につきまして神奈川県の例だけでお答えをさしていただきたいと思いますが、神奈川県はいろいろ悩みまして、十月一日付でもっていわゆる指導基準を決めたわけでございます。その要点は、工業地域と工業地域の中に、先生御指摘のように、若干の転用工場等がございまして、共同住宅を建てるという場合の指導事項を定めておりますが、その中の一番大きな項目に、共同住宅の建築に当たり別に指示する緩衝緑地
○関口政府委員 建築確認は、建築基準法の規定によりまして、当該建築計画が、建築物の安全、防火、衛生等の観点から必要な法令上の制限に適合するか否かということについて確認をするわけでございまして、その敷地につきまして、仮に一部建築主が権利を有するものでないとしましても、そのために建築確認申請の受け付けを拒否することはできないのじゃないかというように私どもは考えております。
○関口政府委員 茨城県からの報告によりますと、いま先生御指摘の大和ハウスの藤代マンションの経過につきましては、北相馬郡藤代町宮和田七百八十二番地の一に、敷地面積約二万四千六百八十六平米、これに十四階建てのマンションを二棟、現実にはとりあえず一棟ということで建築確認申請が、いろいろ経緯があるのでございますけれども、結果的に五十五年の二月二十九日に県に申請をされて県が受け付けた、かように承知いたしております
○関口政府委員 ただいま持ち家政策が限界に来ておるので賃貸住宅を重視すべきだという御意見を承ったわけでございますが、私どもは持ち家か借家かという問題につきましては、基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を定めるべきものと考えております。したがいまして、公的援助による住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点といたしまして、低所得者層等につきましては、先生御案内のとおりに公的賃貸住宅を、また持ち
○政府委員（関口洋君） 住宅公団なり、あるいは公営住宅という直接供給の部面から、私ども推測でございますが私見を申し述べさせていただきますと、一つには、やはり周辺の関係権利者との調整の問題でございまして、この点は特に市街地住宅と申しますか既成市街地内での住宅を建てようとする場合に、周辺住民の方との諸種の折衝に時間を費やすということが一つございます。それから第二番目が、関連公共公益施設のいろんな整備なりあるいは
○政府委員（関口洋君） 五十四年、五十五年の民間自力建設の動向がどうなるのか定かでございませんが、いままでわかっております範囲で申し上げさしていただきますと、五十四年度については民間自力は当初予定しておったようには建設されていない、これははっきりいたします。それがいま先生御指摘の宅地の需給見通しとどういうふうな関係があるかという点でございますが、この点につきましては、私どもはやはり人口の都市集中であるとか
○政府委員（関口洋君） 実績見込みは、全体といたしまして、民間自力も含めて、合計四百八十三万二千五百戸でございまして、進捗率は五六・二％でございます。以上が五十三年度までの状況でございますが、五十四年、五十五年につきましては、いま先生御指摘のとおりに、民間自力建設の動向がはっきりいたしませんので、公的住宅についてだけ申し述べさしていただきますと、公的資金住宅につきましては、五十四年、五十五年の計画戸数
○関口政府委員 順序が逆になりますが、まずミニ開発がなぜ行われるのかという認識の問題から先に御答弁をさせていただきたいと思います。 ミニ開発が起きました背景には、やはり根強い土地つき一戸建ての持ち家需要というものがございまして、それが地価の水準が高い大都市地域において展開される場合に、小規模な開発となって、しかも無計画に行われるということがある、かように認識をいたしております。 しからばそのミニ
○関口政府委員 まさにその問題が、先ほど先生御指摘になりました憲法二十九条の問題にまたもう一遍返ってくるかと思います。 そこで、私どもの考え方を御説別させていただきますと、先ほど来御指摘がございますように、一項で「財産権は、これを侵してはならない。」と規定しつつも、同じ二十九条第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ということに相なっております。それで、私どものいま
○関口政府委員 いま先生御指摘のとおりに、政令で、条例で定める事項の基準を決めたい、かように考えております。 しからば、その政令の内容としてどういうものを考えておるのかということでございますが、たとえば建築物の壁面の位置、いわゆる壁面線と呼んでおりますけれども、それとか敷地の面積、建築物の高さ、それから先ほどお話が出ましたような容積率の具体的なもの、こういうものをこの都市計画法の今度の改正でお願いしています
○政府委員（関口洋君） 中古住宅の流通量の把握というのは、先ほど申しましたように、なかなか統計的には困難でございますけれども、各種の金融機関あるいは民間団体等でいろいろと推計をいたしておりまして、そのうちの一例を御紹介さしていただきますと、ある民間金融機関では、これは価格で表示しておりますけれども、五十四年に大体七・五兆円、これが六十年には二十一兆円に成長をしていく、こういう見通しを立てておる金融機関
○政府委員（関口洋君） ただいま申し上げましたことと関連いたしまして、いわゆる買いかえ需要が増大をしておる、住宅需要の特徴といたしまして買いかえ需要が増大しておるということを踏まえまして、提案理由にそういう表現をとらしていただいたわけでございますが、この買いかえ需要というのはいわゆる住みかえの問題と非常に密接に関連をいたしておりまして、たとえて申しますと、賃貸住宅にお住まいの方が持ち家を取得される場合
○政府委員（関口洋君） 中古住宅の流通の問題でございますけれども、これにつきまして量的に統一してきちっと把握しておるというわけではございませんで、私どもは、法務省なりあるいは業界、金融機関、こういうところのいろんな各種資料を推計いたしまして推定をいたしておるわけでございます。したがいまして精密さの点で限界がありますけれども、そういう前提で申し上げますと、現状におきまして中古住宅の総流通量は約三十万戸程度
○関口政府委員 現在のいわゆる公営、公社、公団各住宅の入居基準でございますけれども、それはいま御指摘ございましたように、まず公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対する供給でございますので、そういう観点から所得分位の下から三分の一までの方々を対象といたしまして、それに対応した収入基準を定めております。一方、公団住宅なり公社住宅は、公営住宅に比べますと比較的上位の都市の中堅勤労者を対象として
○関口政府委員 現在の土地取得時に対する国の助成措置について御説明させていただきますと、昭和四十四年の法の改正によりまして土地取得費は起債対象とされております。それ以前はおっしゃるとおりの国庫補助制度があったわけでございますが、それを復活してはいかがかという御意見かと思いますけれども、起債対象としたことに伴いまして、家賃収入補助制度を設けまして地方公共団体に助成をいたしております。この家賃収入補助制度
○関口政府委員 いまの第三期住宅建設五カ年計画の中で五十五年までの計画を含めましての達成率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、こういう公営住宅の建設のおくれというのは、主として大都市地域で発生しておる現象でございます。なぜおくれておるかという理由でございますけれども、一つには用地取得難ということがございますし、第二は、公営住宅の建設に伴います関連公共公益施設の整備につきましての地元の公共団体